■概要

　生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び 環境大臣に、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣に移管され、 一部の法令において記載事項が厚生労働大臣から国土交通大臣、環境大臣、または内閣総理大臣などに 改正されました。

改正のあった法令は次の通りです。

①生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号）
・水道法（昭和32年法律第177号）の一部改正　など

②生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び 経過措置に関する政令（令和6年政令第102号）
・水道法施行令（昭和32年政令第336号）の一部改正　など

③生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の 整理等に関する省令（令和6年厚生労働省令第65号）
・水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）の一部改正
・給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成9年厚生省令第14号）の一部改正
・水道施設の技術的基準を定める省令（平成12年厚生省令第15号）の一部改正
・水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）の一部改正　など

④生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第171号）
・食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部改正
・水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項以外の事項に係る水質の検査の方法 （平成6年厚生省告示第219号）の一部改正
・水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）の一部改正
・簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項（平成15年厚生労働省告示第262号）の一部改正
・水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき環境大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法 （平成15年厚生労働省告示第318号）の一部改正　など

■施 行　　令和６年４月１日

■概 要　　　　

　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の改正により、「ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩」が第一種特定化学物質に指定されました。これに伴い、ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩を使用した製品として、10種類の製品^※1が輸入禁止製品に追加されました。また、ＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩に加え、ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤についても、取扱上の技術基準の適合義務、譲渡・提供する場合の表示義務^※2が課されました。

※1：10種類の製品については、以下の環境省ＨＰに掲載されています。

https://www.env.go.jp/press/press_02450.html

※2：ＰＦＯＳ等を含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について、以下の環境省ＨＰに掲載されています。

https://www.env.go.jp/chemi/kagaku/pfos.html

■施 行　　　　令和６年6月１日